1995年1月17日以降の日付の無い記憶

阪神淡路大震災とは

1995年1月17日5時46分52秒、阪神淡路大震災が発生しました。

兵庫県の淡路島北部（あるいは神戸市垂水区）沖の明石海峡（北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ16km）を震源として、マグニチュード7.3の地震でした。

犠牲者は6,434人にも達し、第二次世界大戦後に発生した自然災害では、東日本大震災が発生するまでは最悪のものであったそうです。

あれから、もう31年も経過したんですね。

あの時の経験と、今となって気付いた事を書き記しておきたい。

首都直下地震Ⅳ

東日本大震災時にも首都圏で発生したのだが、首都直下地震でも帰宅困難者が発生する。

想定では約480万人。交通機関等が停止し、帰宅できなくなる。在社時ならば交通機関等帰宅の足が復旧するまで、会社で過ごすって事もあるだろう。災害大国日本の企業である。

社員様にヘルメットや水・食料の備蓄、家具等の転倒防止対策は実際されてる企業が多いと思います。ある意味、在社していると安全なのだと思う。人がいれば会社に被害があっても復旧を進められるメリットもある。ただ、停電していると夜間は何もできなくなると思う。

パソコンもバッテリーが切れたら使用できなくなるであろうし、インターネット等通信も不通になれば、「災害対策はネット環境で」なんて事は「絵に描いた餅」になるかもしれない。マンパワーは災害時には重要であると思います。だから災害発生後、ボランティアが重要になるのだと思う。帰宅困難者…だけではなくもう一つ考えなければならない事態が発生するリスクがあると思うのだが…。

あの時の経験と、今となって気付いた事を書き記しておきたい。

出社困難者

首都圏におけるテレワーク率は、2025年7月時点で22.5%とされているそうです。これは前年同期比で15.1%増加したことを示していると言う。

そう、これは自宅にいる時に首都直下地震に遭遇する確率は高まっていると言えないか？

建物自体の耐震化率は向上してるようなので、建物倒壊による被害は減少するのでしょう。

しかし、揺れなくなる訳では無い。部屋は揺れる。自宅に日本の企業並みの災害対策をしてる家庭はどれくらいあるのか？停電、上下水道が使用できなくなる、エレベータ停止。

自宅を片付ける、で交通機関がストップしたままだとテレワークで業務再開を試みる事になる。会社がどういう状況なのか？確認せずに。誰が会社の被害を復旧させるのか？

ここに公助は無い。自助になる。しかし、通勤する人がテレワークで減少していると復旧のマンパワーが足らなくなる。そう、出社困難者が発生する。そうなると、BCPを策定していても目標復旧時間までに復旧できなくなる企業が発生するのではないか？

マンパワー不足で。

考え過ぎですかねぇ？

つづく…