震災備忘録：阪神淡路大震災

1995年1月17日以降の日付の無い記憶

阪神淡路大震災とは

1995年1月17日5時46分52秒、阪神淡路大震災が発生しました。

兵庫県の淡路島北部（あるいは神戸市垂水区）沖の明石海峡（北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ16km）を震源として、マグニチュード7.3の地震でした。

犠牲者は6,434人にも達し、第二次世界大戦後に発生した自然災害では、東日本大震災が発生するまでは最悪のものであったそうです。

あれから、もう30年も経過したんですね。

あの時の経験と、今となって気付いた事を書き記しておきたい。

マニュアル

どこの企業も自治体も、災害時のマニュアルを作成していると思います。

多分、過去の地震時の経験を鑑み改訂をしていると思います。

南海トラフ地震、首都直下地震等政府等が被害想定だしてますので、それを元に対策立てたり、また大きな建物では消防法で防災計画書提出義務がありますので、より詳細な計画が立案されていると思います。マニュアルに記載されている事は概ね正しい事が記載されていると思います。ただ、実際に災害が発生した時にマニュアル通りできるか？は別の話で、

例えば、高齢化。自治体が避難所を開設していたとして、果たして辿り着けるのか？

マンション住まいなら、新耐震なら倒壊の危険は少ない。しかし、ライフラインは止まる。

水が無くなった。避難所に行けばもらえる。しかし、エレベーター停止。階段で降りる事はできるかもしれないが、水持って階段上がれるのか？また、津波や土砂災害の危険があり避難の必要があったとして。走れるのか？高齢化により、マニュアルに記載している事ができない住民が増加しているのではないか？地震自体では建物の安全性が向上しているので

亡くなる方は少なくなるかもしれません。しかし、その後どうすれば良いのか？

自宅で孤立し助けを呼べない住民や阪神淡路大震災時や能登半島地震の時の避難所では

能登半島地震の時のように災害関連死が増える気がします。

さて、ここまでの話で気付いた事を述べてみたい。

企業のマニュアル

どこの企業も「生命最優先」であると思います。

南海トラフ地震、首都直下地震では多分、企業所在地と従業員の自宅はほぼ同じくらいの震度になると思います。従業員の安否の確認が最優先になると思いますが、

新型コロナ以降テレワークが増加しています。そうなると、会社で勤務してるより自宅で被災する従業員が増える事になります。建物は大丈夫だったとして、震度６や７で揺れた部屋の中はどうなるか？私は阪神淡路大震災時に、奇跡的に倒壊しなかった木造ぼろ長屋の自宅に入りましたので、少しは想像できます。会社にいた方が安全なのではないかと思います。

会社が安否確認のメール等を従業員に送信できたとして、従業員から「負傷」と返信来た場合、次どうするか決まっているのか？ただ、返信の数カウントするだけでは駄目だと思います。安否確認の情報から次に何をなにをするべきか？負傷者がいた時は？建物がもし倒壊していたら？最悪、返信無い時は？システム導入すれば全て解決できる訳では無いと思います。また、マニュアルにも様々な対策、要員が記載されていると思いますが、テレワークが多いと、想定した要員がいないという事も考えられます。それに企業で働いている従業員も高齢化してるんです。最悪の事態を想定したマニュアルをどれだけの企業が作成してるのか？作成していることを願う。

つづく…。